子ども・子育て支援新制度とは?概要と保育料を知りたい!

団塊の世代が定年を迎え、少子高齢化社会がいよいよ現実味を帯びてきました。社会的経済成長を持続させるためには消費が必要です。そのためには、高齢者を頂点とした人口ピラミッドは、富士山のように上は狭く裾野が広い(若年層が多い)形が理想です。

残念ながら現実的には、女性が生涯に出産する子供の数は、全国平均で1.3人前後にとどまっています。

夫婦二人で1.3人ですから、将来人口が減少するのは確実です。日本国政府も危機感に駆られ、継続的に少子化対策を進めており、2015年4月からは「こども・子育て支援制度」というものがスタートすることになりました。

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子ども・子育て支援新制度とは?

子ども・子育て支援新制度
「子ども・子育て新支援制度」を一言で表現すると、「こども版介護保険制度」と言えます。

幼稚園や保育園に子どもをあずけるときには、介護保険の認定制度と同じように、子供の年齢や親の働き方(勤務時間)等による「支給認定」が必要になります。

「支給認定」は下記の5通りがあります。

1号(年齢3~5歳、保育が不要な子ども → 現在の幼稚園程度)
2号(標準):(3~5歳、保育が必要かつ11時間まで保育を受けられる子ども→現在の保育園程度)
2号(短時間):(3~5歳、保育が必要かつ8時間まで保育を受けられる子ども→現在の保育園程度)
3号(標準):(0~2歳、保育が必要かつ11時間まで保育を受けられる子ども→現在の保育園程度)
3号(短時間):(0~2歳、保育が必要かつ8時間まで保育を受けられる子ども→現在の保育園程度)

概要

内閣府発行のパンフレットでは、次の4点を強調しています。

  • 幼稚園と保育所のいいところを一つにした『認定こども園』の普及を図ります。
  • 保育の場を増やし、待機児童を減らして、子育てしやすい、働きやすい社会にします。
  • 幼児期の学校教育や保育、地域の様々な子育て支援の量の拡充や質の向上を進めます。
  • 子どもが減ってきている地域の子育てもしっかり支援します。

とても良いことだと思いますが、この制度を実現する財源は2015年10月に実施するはずだった「消費税10%」の増税分を充当する計画でした。増税が1年半延期になった弊害がどこかに出ないか少々心配です。

また手続きは1号と2、3号では大きく異なります。1号(現在の幼稚園相当)の場合は、幼稚園に直接申し込み、入園の内定が決まった段階で幼稚園経由で市町村へ申請・許可となります。

2,3号(現在の保育園相当)の場合は、直接市町村に保育の必要性を申請し認定証を受け取る必要があります。認定を受けてから保育所の申し込みを行い、市町村が利用状況を確認・調整を行い利用先決定となります。

つまり、保育の必要性が認められても、必ず保育所を利用できるとは限らないということです。また、現在保育所を利用している方でも、認定を受けないと引き続き保育所に子どもを預けることができなくなりますので、気をつけてください。

早い者勝ちとなる可能性が高いので、早めの行動が必要です。

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保育料

新しいこの制度では、保育料は保護者の収入に応じて市町村が決定します。

また、保育施設によっては、運営状態から負担額が増額されることもありますので、実際に申し込んでみないとわからないというのが正直なところです。

財政に余裕がある自治体と余裕がない自治体では、意外と大きな開きがあるかもしれません。すでに今年の実績がありますので、一度問い合わせしていただければ、おおよその目安はわかると思います。

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まとめ

子育て支援新制度
「子ども・子育て支援制度」がこの4月から導入されましたが、まだまだ手探りの状況です。来年に向けて幼稚園・保育園をさがしているのでしたら、まずはお住まいの市町村に問い合わせてみましょう。早めに行動して損はありません。

統計的には、若いうちに結婚した家庭の方が子だくさんというのが明白になっています。少子化対策を本気で行うんだったら、男女ともに25歳くらいまでに結婚できるように、給与水準を上げるとか、結婚したら所得税・住民税を引き下げるというような政策の方が効果的だとわたしは思います。

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