マイナンバー制度とは、いつから始まってどんなメリットはあるの?

行政の効率化、国民生活の利便性向上、年金等の確実な社会保障等をうたい、国民一人一人に12桁の「マイナンバー」が付けられます。

個人的には、番号を付けられるのは「囚人扱い」のような感じがするので、あまり嬉しくないなぁと思っています。

決まったことに文句を言っていても仕方がありませんで、「マイナンバー制度」きちんと理解して置きたいと思います。

「上に政策あれば、民に対策あり!」です。


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マイナンバー制度とは?

マイナンバー制度とは

「マイナンバー制度」とは全国民に12桁の番号を振り、お役所への年金・福祉サービスの申請等の省力化、住民票などの各種証明書発行の迅速化(コンビニ等)、自然災害時の行政支援サービスの徹底、所得管理による公平な税金の徴収、年金等社会保障の確実な実行を行うものです。

行政サービスの省力化・迅速化に異を唱えるつもりはありませんが、これでお役所の人員削減になるのかちょっと疑問です。

某メーカの営業担当者が、お役所に「このシステムの導入で◯◯人の仕事が省力化されます!」とアピールしたところ、「仕事がなくなる(人員削減)は困る」と却下されたそうです。

本当かどうかは確認していませんが、ありそうなハナシではあります。

いつから始まるの?

「マイナンバー制度」の導入は、平成27年10月から通知書類が発送され、スタートとなります。平成28年1月からは、手始めに社会保障・税金・災害対策への利用が開始、平成29年1月からは国の行政機関同士の相互連携利用が、同7月からは地方公共団体の情報利用が始まります。

また、平成28年1月からは、健康保険・厚生年金・源泉徴収や生命保険などの配当金などの管理など、法人も利用することになります。わたしの勤務する会社でも、個人情報をどのように管理するか、ネットなどセキュリティ対策で4月からピリピリしています(平成27年現在です)

なお、法人にも13桁の「マイナンバー」が付与され、国に管理されることになります。副業アフィリエイターはどうなるのでしょうか。会社にバレバレになるのかも(ブルブル)

民間事業者は、「マイナンバー制度」に対応した給与システムの導入、社内規程の整備、社員への周知・教育も行わなければならず、その負担もバカにならないことでしょう。


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導入されるメリット

「マイナンバー」は一人に一つずつ付けられ、その番号は生涯変わりません。現在のところ、年金・健康保険は厚生労働省、税金は国税庁、パスポートは外務省、運転免許証は都道府県公安委員会(辿っていくと警察庁)というように、縦割り行政になっています。

例えば“結婚して苗字が変わった”というような場合、市町村役場に婚姻届を提出しても、住民票・戸籍は変更されますが、運転免許証・パスポート等のデータは所定の手続きを踏まないと変更されません。それが、「マイナンバー制度」の一元管理により、関連する全データが書き換えることが可能になります。これが手続きの省力化です。

また、「マイナンバー制度」により、複数の収入がある(企業からの給与所得+株式、生命保険配当など)場合でも、総収入の把握が簡単・確実になり、公平な税金の徴収・年金支給額の決定などが可能となります。

メリットの裏には当然デメリットもあります。金融資産などの個人情報の流出が、もっとも懸念されています。お金持ちの方は、投資商品の営業から強盗まで心配のタネは尽きないことでしょう。良かった、貧乏人で(笑)

マイナンバー制度の導入は当然!その理由とは?

まとめ

「マイナンバー制度」の導入で心配なことが、もう1つあります。それは制度導入による多大な初期費用です。企業は給与管理システム・個人情報セキュリティなどの費用が必要なため、社員への給与・賞与などの還元率の低下が心配ですし、加えて消費税増税が控えています。


今後の景気に悪影響がないことを祈っています。公平な社会システム構築、無駄な行政システムの解消になるのであれば、大賛成です。

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