税務署へ相談で電話をする場合に注意する事は?これで安心納税義務!

税務署は、税金を徴収される役所というイメージがあります。

税務署は何をするところか、納税の義務について考える、最寄り税務署の電話を簡単に調べる方法は、電話相談で注意する事、などにつきまして紹介します。

Sponsored Links

税務署は何をするところ?

税務署 相談 電話
税務署は、国税を扱っている省庁です。国税とは、所得税や法人税、相続税や消費税、酒税や印紙税などになります。国税に対して地方税がありますが、県税や市民税、固定資産税などが地方税になります。

税金に関わる組織は、税制の企画・立案を行う財務省と執行機関である国税庁があります。

国税庁には、国税本庁の他、全国に11の国税局と沖縄事務所があり、524の税務署が設置されています。税務署は、国税庁や国税局の下で、国税の賦課徴収を行う執行機関であり、納税者と最も関係のある行政機関です。

税務署の仕事は、納税者への税金の説明や税金の集金、届け出た税金計算の誤りを正すことが主な仕事になります。

税金の誤りを正すことは、税務調査と呼ばれ、任意調査と査察調査があります。査察調査は、家宅捜査のように裁判所の令状をもって行うものです。脱税の摘発の目的などで実施されますが、査察の対象は税金の額が大きい場合です。

任意調査は、会社経営者や個人事業主が受ける税務調査で、厳しさの程度に差があります。任意調査のほとんどは、事前に通知されてくる任意調査で、事前に調査日の連絡があります。

調査内容は、売り上げや仕入れ、必要経費や損金などを調査する場合が多くなります。

税務署はどういう場合に税務調査に来るのか

納税の義務について考える

日本国憲法第11条は、基本的人権を定め、権利を明記していますが、第12条では権利を行使するための義務や責任を定めています。第12条の3大義務としては、勤労の義務、教育の義務とともに、納税の義務があります。納税の具体的な条項として、第30条では納税の義務を定めておりますので、納税は日本国の国民として負うべき義務になります。

納税の義務を果たすのは当然ですが、自分たちが支払った税金の使い方についても関心を持って、正しく使われているかどうかを監視していく必要があります。

時として不正が見られますので、不正につきましては、厳しく正していくように行政に要求する必要もあります。

また、税の法律改正につきましても、正しく行われるようにチェックすることが大事です。

最寄り税務署の電話を簡単に調べる方法は?

最寄りの税務署の電話を調べるには、国税庁のホームページの国税局・税務署を調べるという欄の地図を利用します。地図から税務署を調べる方法ですが、まず国税局名をクリックすると各国税局が管轄する都道府県が表示されます。

次に、都道府県名をクリックすると、各都道府県の所轄税務署の一覧を見ることが出来ます。

表示内容は、税務署名、所在地、電話番号、管轄地域で、税務署名をクリックすると写真付きの税務署の概要が案内されていて、交通機関や開庁時間も明示されていますので便利です。また、電話番号をクリックすると、自動音声で案内がされます。

Sponsored Links

体験談

ジャスダックの上場企業で総務部長をしていた時に、国税庁の査察を体験したことがあります。独特の物々しい雰囲気で数人が事務所に入ってきた時は驚きました。

経理部主体の査察ということで、役員兼務の経理部長の机とパソコンが取り上げられて、延々と調べられました。

警察の家宅捜索は経験したことはありませんが、おそらくこんな状態だろうと想像できるほど、異常な緊張状態の調査でした。

調査後に応接で査察に来た上の人と面談しましたが、にこりともしないで矢継ぎ早に色々のことを聞かれました。結局大事には至らず、集結しましたが、事務所に入ってきた時の傍若無人とも思える態度が忘れられません。

まとめ

電話 税務署 相談
納税は、憲法に定められた国民の義務であり、正しく収めることが必要です。しかし、税金がどのように使われているのかを監視することも、極めて重要な事だと思います。

汗水を流して働いた中から徴収される税金が、本当に有効に使われているのかどうかをチェックしていくことが必要だと思います。

スポンサード リンク

コメントを残す

サブコンテンツ

このページの先頭へ