消費税の軽減税率を導入するメリットとデメッリトは?

消費税軽減税率はメリットとデメリットがあります。

消費税の歴史、消費税とは、軽減税率を導入するメリットは、軽減税率を導入するデメッリトは、などにつきまして紹介します。

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消費税の歴史

消費税 軽減税率 導入
消費税は、今までに導入と増税の歴史を繰返しています。1979年には大平首相が財政再建のために、一般消費税導入を閣議決定したものの、総選挙中に導入を断念しました。

選挙では大幅に議席を減らしました。1987年には、中曽根首相が売上税法案を国会に提出しましたが、国民的な反対に遭い廃案となりました。

竹下首相の1988年に消費税法が成立し1989年に税率3%で消費税法が施行されました。

1994年の細川首相は、消費税を廃止して税率7%の国民福祉税の構想を発表しましたが、連立政権の足並みの乱れなどにより発表の翌日に撤回しています。

1994年の村山首相は、消費税を3%から4%に引き上げて、更に地方消費税1%を加える税制改革関連法を成立させました。

橋本首相は1997年に、消費税率を5%に引き上げました。民主党は、2009年の総選挙で、消費税率を4年間上げないとするマニフェストで勝利し政権交代を実現し、鳩山首相が誕生しました。

2010年の管首相は参議院選直前に消費税10%を打ち出し、選挙に惨敗しました。野田首相は、消費税率を2014年に8%、15年に10%に引き上げる法案を提出し参院本会議で可決成立しました。

安倍首相は、2014年に消費税率を8%に引き上げ、2015年の税率10%の引き上げは2017年に1年半延期しました。直近の2016年6月に、2017年の税率引き上げを2019 年10月に2年半延期することを決定しました。

消費税とは?

消費税は、物品の購入やサービスを受けたことなどの消費という行為に対して課される税金です。税制改革の一環として1989年から実施されている間接税です。

導入された当初は3%でしたが、1997年に地方消費税と合わせ、現在は5%になっています。消費税を負担するのは消費者で、支払った消費税を事業者が国に納めるシステムです。

1000万円以下の事業者には納税の免除が受けられる事業者免税点制度や、仕入れにかかる税額の控除が受けられるアカウント方式も採用されています。

軽減税率を導入するメリットは?

軽減税率を導入するメリットは、増税になった税率が軽減されるので消費者の負担が抑えられることです。

消費税が増税されると消費者の生活の負担となり、特に低所得者は影響を深刻に受けます。

その影響を軽くするために生活必需品の一部の税率を軽減して、負担を抑えることが軽減税率の目的です。

軽減税率を導入するデメッリトは?

軽減税率を導入するデメッリトは、色々考えられます。軽減税率の対象が生活必需品でありそれが軽減されると税収の減益となります。

しかし生活必需品でも対象品目は一部であり、それほどの税収の減益になることはないと考えられます。また、消費税増税により増税直後は税収の増収になりますが消費税増税のための買い控えなどで長期的に見れば減収になる傾向があります。

更に、軽減税率により税収が減ることにより消費税以外の税にしわ寄せがくることも考えられます。軽減税率の対象品目があいまいなことも問題です。

現時点で軽減税率の対象品目は生鮮食品またはそれに加えた加工食品となっています。

JAS法では、加工食品は製造または加工された飲食料品で生鮮食品はそれ以外となっていて、加工食品を軽減税率にすればほとんどの食品が対象となります。

ただ、加工食品のすべてではなく一部が軽減税率となりそうなので、どの加工までが対象となるかの線引きは非常に難しくなります。さらに、軽減税率を導入する際にレジのシステムを変更する必要がありかなりの手間になります。

手間の割には恩恵が少ないので、コストの無駄という批判もあります。販売店の負担や事務の負担が増大することが予想され、デメリットが大きいと考えられます。

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豆知識

消費税の軽減税率に伴い、インボイス方式の導入も検討されています。インボイスは送り状の意味です。海外に荷物を発送する際に必ず必要となる納品明細書や請求書をインボイスと呼びます。

インボイス方式は、商品が流通する過程で納品書に販売個数、単価、適用させる税率、実際に支払う税額を明記する方法です。

インボイス方式はEU圏で採用されている方式で、日本では帳簿式が一般的です。

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体験談

消費税の引き上げは、それほど大きな数字でなければやむを得ないと思われますが、10%という数字になるとかなりのインパクトがあります。それだけに、軽減税率のしっかりした説明が求められる事態になっていると思われます。

まとめ

導入 消費税 軽減税率
消費税の軽減税率は、政局がらみで不確定的な要因が大きい状況です。税収の確保は国の財政的な基盤の根幹にかかわることです。

消費税の引き上げが、軽減税率の決め方により大きく左右されと考えられます。国民は、生活が苦しくなることに敏感ですので、よほど上手に説明することが求められます。

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